AI・データセンター関連インフラの誘致・立地反対について

ご意見

　大量の水・電力を使用し、騒音公害を引き起こすデータセンター関連施設の誘致・建設に反対します。(2026年10月19日)

県の取組状況

　大規模なデータセンターについては、固定資産税による税収増などが期待される一方で、他県において、騒音などをめぐり地域住民との関係が悪化する事例が散見されることは承知しています。
　データセンターの立地をめぐっては、政府の懇談会において、「地域との共生は大前提であり、近隣にお住いの皆様に丁寧な説明の機会を設けるなど、適切な対応を進めていくことが重要」との方針が示され、この方針に基づき、事業者が遵守すべき事項等をまとめた「データセンター地域共生ガイドライン」が関係団体により策定されています。
　県としては、事業者の立地にあたり、各種法令の遵守はもとより、地域の理解が得られることが重要と考えています。ガイドラインに記載された視点も踏まえ、関係市町村の意向も勘案しながら誘致の可否を慎重に判断してまいります。(2026年11月4日実施中・実施済)

（ 産業労働部 産業創造振興課 ）