県民への支援について

ご意見

　年々物価高騰や色々な影響を受け生活が大変厳しい状況です。ひとり親で子供を育て母親を面倒見ていますが本当に厳しい状況です。以前、社会福祉協議会へ緊急小口資金や福祉資金の相談をしましたが、対象ではないと言われました。貸付の対象である非課税世帯ではなくても、生活に困っている世帯は沢山あります。福祉資金などはもらうのではなく貸してもらうものです。それも踏まえて制度の見直しをお願いします。(2026年5月11日)

県の取組状況

　山形県では、ひとり親家庭の皆様が安定した生活基盤を確保し、自立した生活を送ることができるよう、政府や市町村、関係機関等と一体となって様々な施策を実施しています。
　取組の一つとして、ひとり親家庭の方を対象に、低利又は無利子で、母子父子寡婦福祉資金の貸付を行っています。
　また、令和6年度から実施している児童扶養手当を受給されているひとり親家庭への県産米提供について、令和8年度も実施を予定しています。
　さらに、子育て支援や生活の援助が必要となった時など、子どもが中学生までのひとり親家庭を対象に、利用者の自己負担無料で、家庭生活支援員(ヘルパー)を派遣する子育て生活支援事業を実施しています。
　県としては、引き続き、ひとり親家庭の方々の声を丁寧にお聞きし、ひとり親家庭の皆様の幸せな暮らしを支えるための施策について、政府や市町村、関係機関等と連携して取り組んでまいります。
　なお、生活福祉資金などについては、住民税非課税世帯でなければならないという条件はありませんが、その他にも貸付要件があると山形県社会福祉協議会から聞いています。制度の利用の可否については、申請者の個別の状況に応じて判断することとなります。(2026年6月18日実施中・実施済)

（ しあわせ子育て応援部 こども家庭・母子保健課　健康福祉部 地域福祉推進課 ）