更新日：2025年9月3日
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令和7年国勢調査
いざ、国勢調査！
国勢調査は、日本に住むすべての人と世帯を対象とした、5年に一度の最も重要な統計調査です。
調査の結果は、生活環境の改善や防災計画の立案など、わたしたちの生活に欠かせないさまざまな行政施策に役立てられる大切な調査です。調査へのご理解とご協力をお願いします。
《国勢調査をもっと詳しく知りたい方は国勢調査2025キャンペーンサイト（外部サイトへリンク）をご覧ください》
（外部サイトへリンク）（画像をクリックすると、総務省統計局国勢調査2025キャンペーンサイトに移動します。）
国勢調査をよそおう訪問・電話等に注意ください！
- 国勢調査では、金銭を要求することは絶対にありません。
- 国勢調査では、年収、預金額、銀行口座、クレジットカード番号、マイナンバー、それらのパスワードをお聞きするすることは絶対にありません。
- 国勢調査では、自動音声案内を含む電話での調査は行いません。
（調査票を提出していただいた後、記入内容の確認をする場合は、国、県、市町村からお電話をする場合があります。）
- 調査員は、その身分を証明する「調査員証」を携帯しています。
不審に思われた方は、速やかにお住まいの市町村統計主管課までお知らせください。
回答は、かんたん便利なインターネットでお願いします。
- 令和2年国勢調査では、インターネットで回答した人の約98％が、次回もインターネットでの回答を希望しています。
- 24時間いつでもかんたんにアクセス→ログイン→回答の3ステップで回答できます。
- スマホからの回答は、QRコードを読み取ることで簡単にログインできます。IDやパスワード（アクセスキー）の入力は不要です。
- スマホ・タブレット・パソコンからいつでも回答できます。
- 回答いただいた情報は、厳重なセキュリティで保護されているので安心・安全です。
令和7年国勢調査の概要
調査期日
令和7年10月1日（水曜日）午前零時現在
調査対象
日本に住んでいるすべての人・世帯（外国人の方を含む）
調査方法
令和7年9月下旬頃、調査員が各世帯を訪問し、調査書類一式を配付します。
インターネットによる回答のほか、紙の調査票を郵送提出又は調査員に直接提出することにより、調査を行います。
（一部市町村では、郵送回収を行っておりません。詳しくは配布された調査書類をご確認ください。）
調査項目
- 世帯に関すること
世帯員の数、住宅の種類など4項目
- 世帯員（個人）に関すること
氏名、出生の年月、現在の住居における居住期間、就業状態など13項目
調査結果
全国・都道府県・市区町村別の男女別人口・世帯数の速報結果が令和8年5月末までに公表される予定です。
その後、年齢別人口、世帯の状況などの詳しい統計が順次公表されます。
個人情報保護と調査票の管理
- 調査員をはじめとする国勢調査に従事する者には、統計法によって、個人情報を保護するための厳格な守秘義務が課せられており、調査票の記入内容は厳重に守られます。
- 統計法では、調査対象者が安心して調査票に記入いただけるよう、調査員をはじめとする調査関係者に対して、調査票の記入内容を厳重に保護することを定めています。
- 回答いただいた内容は、統計の作成に関連する目的以外に使用することはありません。
- 調査票は、外部にもれないように厳重に管理し、集計が完了した後には完全に溶解します。
報告義務
- 国勢調査は、統計法によって、回答する義務（報告義務）が定められています。
- 国勢調査は、統計法という法律に基づき、日本に住んでいるすべての人・世帯（外国人の方を含む。）に回答の義務がある大切な調査です。
- 国勢調査は、統計法で国の最も重要な統計調査（基幹統計調査）として位置づけられ、この基幹統計調査では、調査に回答する義務（報告義務）が定められています。
調査結果の利用
国勢調査の結果は、国や地方公共団体だけではなく子育て支援への利用、防災対策への利用、企業等での利用など、わたしたちの身近な暮らしに使われています。
- 法定人口としての利用
衆議院議員の小選挙区の画定基準、地方交付税の算定基準など
- 行政施策の基礎資料としての利用
福祉施策、生活環境整備、防災対策などの国・地方公共団体における様々な施策の実施や計画の策定など
- 学術、教育、民間など広範な分野での利用
人口学等の研究、人口の将来推計、学校などの教育用資料、民間企業での需要予測や店舗の立地計画など
令和2年国勢調査結果
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